2026年11月1日から、訪日外国人向けの消費税免税制度は「販売時に免税する方式」から「出国時の確認後に返金する方式」へ移ります。店舗にとって重要なのは、制度名を覚えることではなく、販売時の説明、出国確認後の返金、返金委託・申請準備を別の業務として設計し直すことです。
この記事では、国税庁、財務省、税関、観光庁の案内を照合し、免税店・商業施設・地域の観光消費担当者が先に変える3手順に絞ります。制度の効果や旅行者行動の増減は断定しません。
エビデンス概要
確認できた事実と当サイトの分析を分けるため、制度変更の根拠を先に整理します。
| 資料 | 種別 | 対象・方法 | 記事での役割 | 主な限界 |
|---|---|---|---|---|
| 国税庁「輸出物品販売場制度に関する改正について」 | 制度案内 | 免税店向けの改正案内、申請受付、Q&A、API仕様 | 店舗準備と申請時期の中心根拠 | 様式や一部資料は今後公開・更新される |
| 財務省「令和7年度税制改正の大綱」 | 政策大綱 | 消費課税の改正内容、リファンド方式の趣旨 | 制度変更の考え方と対象範囲を確認 | 実務細則は国税庁・税関案内で確認が必要 |
| 税関FAQ | 旅行者向けFAQ | 現行制度の出国時確認、旅券提示、所持確認 | 出国時に旅行者が求められる行動の比較 | 英語FAQであり、改正後の全実務を網羅しない |
| 観光庁 免税制度案内 | 旅行者向け案内 | 購入条件、出国時確認、2026年11月1日以後の取扱い | 店頭説明文と旅行者FAQの材料 | 店舗の内部システム仕様は扱わない |
何が変わるかを店頭業務に翻訳する
確認できた事実として、財務省の令和7年度税制改正大綱は、外国人旅行者向け消費税免税制度について、出国時の税関確認を受けた場合に販売者が確認情報を保存し、消費税相当額を返金する仕組みを示しています。国税庁は免税店向けページで、2026年11月1日から輸出物品販売場の許可を受けたい店舗は、2026年10月1日から申請できると案内しています。
旅行者向けには、観光庁が2026年11月1日以後の購入について、税抜5,000円以上の商品が対象となり、出国時の確認後に販売店または委託を受けた返金サービス事業者から返金されると説明しています。同じ案内では、金や白金など一部商品が対象外になること、特殊包装が廃止されることも示されています。
当サイトの分析として、店舗側の変更は「免税販売の言葉を変える」だけでは足りません。販売時点では税込で売り、出国時確認後に返金するため、旅行者への説明、返金データ、委託先、問い合わせ対応を先に分ける必要があります。
| 業務 | 現行で見がちな作業 | リファンド方式で先に変える点 |
|---|---|---|
| 販売時説明 | 免税対象か、購入記録を送信するかを説明する | 税込販売、出国時確認、返金時期、所持要件を説明する |
| レシート・案内 | 免税購入記録と持ち出し義務を示す | 返金条件、返金方法、対象外商品、空港での確認を明記する |
| 返金 | 店舗で免税価格を成立させる | 出国確認結果を受けて返金する業務に変える |
| 委託・システム | 承認送信と店頭オペレーションを中心に組む | API、返金事業者、会計処理、照会対応を分ける |
手順1: 販売時説明を「免税」から「返金条件」へ変える
最初に直すべきなのは、店頭の説明です。観光庁の旅行者向け案内は、購入した商品を出国時に携帯し、税関確認を受ける必要があることを示しています。出国時に商品を所持していない場合、返金対象にならない趣旨の説明もあります。
そのため、店頭では「免税で買えます」ではなく、「税込で購入し、出国時確認後に返金されます」と説明する必要があります。旅行者がチェックイン前に商品を所持している必要があること、預け荷物に入れる前に確認が必要な場合があること、時間不足による返金漏れを店舗が補償できないことも、FAQに入れておくべきです。
| 項目 | 変更前の表現 | 変更後に必要な表現 |
|---|---|---|
| 価格 | 免税価格で購入できます | 税込で購入し、条件を満たすと後で返金されます |
| 出国時 | 購入品を国外へ持ち出してください | 出国時に商品を所持し、税関確認を受けてください |
| 返金 | 店頭で免税処理します | 返金時期、返金方法、委託先の連絡先を確認してください |
| 対象外 | 消耗品包装などの条件を説明する | 金・白金など対象外商品と返金不可条件を説明する |
この変更は、多言語POPだけで完了しません。販売員の短い説明、レシート記載、EC・予約ページ、商業施設カウンター、コールセンター回答を同じ表現にそろえる必要があります。
手順2: 出国確認結果と返金実務を分ける
税関FAQは、旅行者が免税店で旅券を提示し、購入記録が国税庁へ送信され、出国時に旅券を提示して税関確認を受ける流れを説明しています。リファンド方式では、この出国確認の結果を受けて返金するため、店舗内では「販売」と「返金」を別工程にします。
店舗が先に決めるべきなのは、返金の責任分界です。自社で返金するのか、委託事業者を使うのか、返金できない場合の問い合わせをどこで受けるのかを、販売前に決めておきます。特に商業施設では、テナント、施設カウンター、決済事業者、返金サービス事業者の役割を分けないと、旅行者から見た窓口が曖昧になります。
| 論点 | 店舗内で決めること | 決めない場合のリスク |
|---|---|---|
| 出国確認結果 | どのシステムで受け、誰が照合するか | 返金遅延と問い合わせ増 |
| 返金方法 | クレジットカード、電子決済、現金などの範囲 | 旅行者説明と実処理の不一致 |
| 委託先 | 返金サービス事業者に委託するか | テナントごとに案内がばらつく |
| 会計処理 | 税込売上、返金、取消、手数料をどう記録するか | 月次締め後の修正作業が増える |
返金は旅行者体験の一部です。制度上の要件だけでなく、返金がいつ、どこで、どの通貨・決済手段で起きるのかを店頭で説明できる状態にする必要があります。
手順3: API・委託・許可申請を同じ表で管理する
国税庁は、2026年11月以後の制度に関するAPI仕様や税関確認結果の通知仕様を案内しています。また、2026年11月1日から輸出物品販売場の許可を受けたい店舗について、2026年10月1日から申請を受け付けるとしています。
このため、準備表は「システム」「委託」「申請」を別々に作るのではなく、同じ締切表にします。システムが間に合っても委託契約が未確定なら返金できません。申請できても店頭説明が旧方式のままなら、出国時の未確認や返金問い合わせが増えます。
| 準備項目 | 先に確認すること | 担当 |
|---|---|---|
| 許可申請 | 2026年10月1日以後の申請対象、必要様式、既存許可の扱い | 税務・管理部門 |
| API・データ | 購入記録、税関確認結果、返金対象の照合方法 | 情報システム |
| 返金委託 | 返金サービス事業者、手数料、問い合わせ窓口 | 店舗運営・商業施設 |
| 店頭教育 | 多言語説明、対象外商品、出国時確認、返金不可条件 | 店長・販売責任者 |
90日以内に着手するなら、最初の成果物は大きなマニュアルではなく、店舗別の差分表で十分です。既存免税店、これから許可を受ける店舗、委託販売を使うテナント、施設カウンターを分け、どの作業が未着手かを一覧化します。
実務への示唆
免税店・商業施設が今すぐ見るべきなのは、制度解説よりも「旅行者が迷う箇所」です。出国時に商品を所持していない、チェックイン前に確認しなかった、返金時期を誤解した、対象外商品を購入した、というトラブルは店頭説明で減らせます。
| チェック | 最低限の状態 | 次に深める状態 |
|---|---|---|
| 販売員説明 | 税込購入、出国確認、返金条件を30秒で言える | 市場別言語でFAQを用意する |
| レシート | 返金条件と問い合わせ先を示す | 返金サービス事業者の案内と連携する |
| 施設内導線 | 免税カウンターとテナントの説明をそろえる | 空港確認、預け荷物、時間不足への説明を加える |
| データ管理 | 購入記録と返金対象を照合できる | 返金漏れ、重複、取消の例外処理を定義する |
関連する統計更新や制度変更は、更新・訂正履歴とデータソース集でも追跡します。インバウンド消費全体の変化は、ダッシュボードで月次データと合わせて確認してください。
限界と適用範囲
本稿は、2026年7月28日時点で公開されている公式案内をもとにした実務整理です。個別店舗の税務判断、許可申請の可否、会計処理、契約条件を保証するものではありません。必要に応じて所轄税務署、税理士、システム事業者、返金サービス事業者に確認してください。
見通しとして、返金サービス事業者の仕様、空港・港湾の導線、API仕様、申請様式、旅行者向け多言語案内は今後更新される可能性があります。特に2026年10月1日の申請受付開始前後と、2026年11月1日の制度開始前後は、国税庁と観光庁のページを再確認する必要があります。
更新ルール
本稿は、国税庁「輸出物品販売場制度に関する改正について」、財務省「令和7年度税制改正の大綱」、税関FAQ、観光庁の旅行者向け免税制度案内を確認して作成しました。国税庁のQ&A、API仕様、申請様式、観光庁の旅行者向け説明、税関FAQに更新があった場合、本文の表、説明文、チェック項目を見直します。