2026年4月の外国人延べ宿泊者数は、客室数20室以上の施設で全国計1,341万2,120人泊、前年同月比10.1%減でした。東京・大阪・京都だけで前年から計125万2,310人泊減る一方、沖縄は6万6,110人泊増え、茨城は前年のほぼ2倍になりました。
全国が減るなかで、どの地域が増加を維持したのか。本稿では、3月の地域レポートに続き、都道府県別の増減を国籍別の寄与まで分解し、記事公開時点からの見通しを整理します。
なお、観光庁の公表資料にある外国人延べ宿泊者数1,536万人泊は全施設ベースです。本稿の都道府県・国籍別分析は、参考第1表の対象である客室数20室以上の施設を集計しているため、全国計は1,341万人泊となります。また、2026年1月から調査の層化基準が「従業者数」から「客室数」へ変わっており、前年比には基準変更の影響が含まれる可能性があります。
注目地域の今——東京・京都・沖縄・茨城
2026-04の実数・前月比・前年比を同時に評価
東京都
4,221,740人泊実数は422万1,740人泊で全国首位。前月から9万9,020人泊増えましたが、前年比では62万8,550人泊減と全国最大の減少です。
京都府
1,431,930人泊前月から29万5,300人泊増え、4月の増加数首位。一方、前年比は36万6,110人泊減、20.4%減で、春の増加と前年割れが同時に表れました。
沖縄県
596,180人泊前月比15万6,770人泊増、前年比6万6,110人泊増。実数59万6,180人泊を伴いながら、前年比でも増加数首位です。
茨城県
42,850人泊前年比98.8%増で伸び率首位。実数は4万2,850人泊と規模は小さいものの、前年から2万1,300人泊増えました。
全47都道府県ランキング
最初に実数を表示し、前月比と前年比は見出しを開くと確認できます。伸び率だけでなく、実数と増減数をあわせて確認してください。
対象：2026-04／単位：人泊
実数外国人延べ宿泊者数 上位10開閉
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| 順位 | 都道府県 | 数値 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 4,221,740人泊 |
| 2 | 大阪府 | 2,053,870人泊 |
| 3 | 京都府 | 1,431,930人泊 |
| 4 | 福岡県 | 628,930人泊 |
| 5 | 沖縄県 | 596,180人泊 |
| 6 | 北海道 | 513,710人泊 |
| 7 | 千葉県 | 436,100人泊 |
| 8 | 神奈川県 | 409,710人泊 |
| 9 | 愛知県 | 321,290人泊 |
| 10 | 広島県 | 250,990人泊 |
前月比前月からの増加数 上位10開閉
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| 順位 | 都道府県 | 数値 |
|---|---|---|
| 1 | 京都府 | ＋295,300人泊（+26.0%） |
| 2 | 大阪府 | ＋206,740人泊（+11.2%） |
| 3 | 沖縄県 | ＋156,770人泊（+35.7%） |
| 4 | 東京都 | ＋99,020人泊（+2.4%） |
| 5 | 千葉県 | ＋96,500人泊（+28.4%） |
| 6 | 石川県 | ＋86,270人泊（+58.4%） |
| 7 | 富山県 | ＋64,080人泊（+511.8%） |
| 8 | 広島県 | ＋63,290人泊（+33.7%） |
| 9 | 神奈川県 | ＋50,110人泊（+13.9%） |
| 10 | 山梨県 | ＋38,080人泊（+21.4%） |
前年同月比前年同月比の伸び率 上位10開閉
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| 順位 | 都道府県 | 数値 |
|---|---|---|
| 1 | 茨城県 | +98.8%（+21,300人泊） |
| 2 | 愛媛県 | +64.6%（+28,890人泊） |
| 3 | 秋田県 | +63.1%（+7,840人泊） |
| 4 | 福島県 | +41.6%（+13,450人泊） |
| 5 | 長崎県 | +34.0%（+19,130人泊） |
| 6 | 青森県 | +33.6%（+17,160人泊） |
| 7 | 富山県 | +28.2%（+16,860人泊） |
| 8 | 宮崎県 | +26.0%（+4,870人泊） |
| 9 | 島根県 | +25.7%（+1,960人泊） |
| 10 | 大分県 | +23.7%（+23,070人泊） |
東京・大阪・京都の減少が全国の8割超を占めた
2026年4月の外国人延べ宿泊者数は、東京422万人泊、大阪205万人泊、京都143万人泊の順でした。3都府で全国の57.5%を占め、上位5都府県で66.6%、上位10で81.0%です。
前年同月との差は、東京62万8,550人泊減、大阪25万7,650人泊減、京都36万6,110人泊減でした。3都府の減少は合計125万2,310人泊で、全国の減少幅151万2,070人泊の8割超に相当します。
同じ4月で比べると、3都府の構成比は2024年62.4%、2025年60.0%、2026年57.5%と低下しました。ただし、これは地方全体が増えたことを意味しません。全国計も前年比10.1%減っており、三大都市の減少が相対的に大きかった結果です。
国籍別では、東京の前年差のうち中国が30万4,810人泊減、京都では中国が14万3,750人泊減でした。「その他」の区分も東京で20万8,970人泊減、京都で14万570人泊減となっています。一方、北欧地域は東京で7万680人泊増、京都で3万7,250人泊増でした。市場ごとの増減が大きく分かれています。
3月→4月は京都・大阪・沖縄が増え、北海道が減少
全国計は3月から90万8,650人泊増えました。増加数は京都29万5,300人泊、大阪20万6,740人泊、沖縄15万6,770人泊の順です。対して北海道は47万7,890人泊減り、冬季需要の反動が続きました。
北海道の減少は台湾13万2,220人泊、韓国6万1,460人泊、中国6万1,310人泊、タイ4万4,680人泊の減少が中心でした。京都の増加は米国4万8,510人泊、フランス2万8,720人泊、豪州2万7,010人泊、英国2万5,560人泊などが押し上げています。
この動きは、冬季に強い北海道から春の都市・周遊需要へ比重が移った可能性を示します。ただし、宿泊統計から旅行目的や旅程は確認できないため、季節要因に関する説明は当サイトの推論です。
沖縄は増加数首位、茨城・愛媛・秋田は高い伸び
前年比の増加数首位は沖縄で、59万6,180人泊、6万6,110人泊増でした。国籍別では台湾4万3,650人泊増が最大で、中国は2万5,030人泊減っています。市場構成が入れ替わりながら、全体では増加を維持しました。
伸び率首位の茨城は98.8%増で、実数4万2,850人泊。愛媛は64.6%増の7万3,620人泊、秋田は63.1%増の2万260人泊でした。高い伸び率の地域は前年の規模が小さいため、率だけでなく実数も見る必要があります。
規模を伴う増加では、沖縄に続き愛媛2万8,890人泊増、山梨2万3,400人泊増、大分2万3,070人泊増、茨城2万1,300人泊増、宮城2万1,080人泊増となりました。全国一律の減少ではなく、地域と送客市場の組み合わせによって明暗が分かれています。
今後の見通し
本稿の公開時点は2026年7月12日で、宿泊データの対象月から約3か月空いています。5月の第1次速報では、全施設ベースの外国人延べ宿泊者数が1,382万人泊、前年同月比13.4%減と公表されました。ただし、国籍×都道府県の参考第1表は第1次速報には含まれません。
第一の確認点は、東京・大阪・京都の構成比低下が5月も続くかです。4月は三大都市の減少が全国の減少幅の8割超を占めましたが、沖縄や一部地方の増加だけで全国の落ち込みを補う規模には至っていません。
第二の確認点は、中国市場の地域別影響です。東京・京都の前年差では中国の減少が大きく、山梨でも中国が2万2,290人泊減る一方、韓国・台湾・タイ・米国の増加が全体を押し上げました。訪日全体の市場構成変化が、地域ごとに異なる形で宿泊へ表れています。
5月の第2次速報は2026年7月31日に公表予定です。これらは公開データに基づく当サイトの見立てであり、国籍×都道府県データの公表後に検証します。3月との比較は前回の地域レポート、訪日市場全体の変化は2026年5月の訪日外客数レポートをご覧ください。
次に確認する数字
- 5月第2次速報で、東京・大阪・京都の構成比と前年差がどう変わるか
- 沖縄の増加を支えた台湾市場が5月も伸びるか
- 茨城・愛媛・秋田など、高い伸び率の地域が実数でも増加を継続するか
- 自地域の増減を構成する国・地域別の寄与
算定方法
都道府県別の数値は、観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年4月第2次速報の参考第1表（国籍別×都道府県別、客室数20室以上）の外国人延べ宿泊者数から算出しました。「実数」は人泊の多い順、「前月比」は2026年3月からの増加数順、「前年同月比」は2025年4月からの増加率順です。国籍別寄与は、各都道府県・各国籍の同期間の人泊差を用いています。集計表の「その他」は調査表上の区分として扱いました。
観光庁の報道発表にある全施設ベースの外国人延べ宿泊者数1,536万人泊とは対象範囲が異なります。また、2026年1月から層化基準が変更されており、前年比には見直しの影響が含まれる可能性があります。速報値は今後の確定・改定により変わる場合があります。当サイトが公式統計を加工・集計しています。